HOME  > 仲介手数料

仲介手数料

宅地・建物の売買には、不動産業者の媒介(取引相手をさがしてもらうことで、通常は「仲介」という)や代理を依頼するのが普通です。

不動産業者が、宅地や建物の売買や交換、賃貸借の媒介や代理に関して受け取ることが出来る報酬の限度額は、建設省告示により、次のように定められています。報酬に消費税がかかる場合は、限度額に消費税相当額を加えた額が上限額となります。消費税の計算の基礎となる代金の額は、代金にかかる消費税相当額を含まない本体価格です。

実際の報酬額は、話し合いにより、この限度額内で決められます。

売買・交換の媒介の場合

取引額200万円までの部分 5.4%以内
取引額200万円を超え400万円までの部分 4.32%以内
取引額400万円を超える部分 3.24%以内

取引額が400万円を超える場合の簡易計算法(限度額)

(取引金額×3%+6万円)+消費税

(例)売買価格1,000万円の物件の場合

0~200万円 200万円 5.4% 10.8万円
200~400万円 200万円 4.32% 8.64万円
400~1,000万円 600万円 3.24% 19.44万円
合計 1,000万円   38.88万円

簡易計算法

1,000万円×3%+6万円=36万円(別途消費税)

売買・交換の代理の場合

売買・交換の媒介のときで算出した金額の2倍以内を依頼者が支払います。ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、両方の報酬を合わせた額が、(1)で算出した額の2倍以内とします。

貸借の媒介の場合

貸主・借主の双方で支払いますが、両方を合計した額が賃貸1ヶ月分に相当する金額以内です。ただし、業者は貸主・借主いずれか一方からのみ報酬を受けることもできます。

居住用建物の貸借の媒介の場合

貸主または借主が事前に承諾しているときは、(3)の規定にしたがいます。承諾していないときは、借賃1ヶ月分の2分の1以内の金額をそれぞれ支払います。

貸借の代理の場合

借賃1ヶ月分に相当する金額以内の報酬を依頼者が支払います。ただし、業者が相手からも報酬を受け取る場合は、両方の報酬を合わせた額が借賃1ヶ月分に相当する金額以内とします。