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入会のメリット

営業保証金1000万円が免除されます

宅建業法第64条の9に基づく、弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円・従たる事務所30万円)を納めることにより宅地建物取引業を新規に開業する場合に必要な営業保証金(主たる事務所1000万円・従たる事務所500万円)が免除され、開業時の負担が軽減されます。

その他に入会金・会費等が必要になります。
日常の業務に役立つ情報

協会では、年6回広報誌「宅建あおもり」を発行しております。宅建業法の改正や行政等からの最新情報、関係団体からの連絡事項を含め協会の事業や各支部の活動といった様々な情報を記載しております。

知識習得をサポート

宅建業法並びに不動産関係法令等並びに不動産の誇大広告による不当な顧客の誘引を防止するための不動産公正競争規約に関する研修を含め、幅広く専門的知識を習得して、日常の業務をサポートする研修会を開催しております。また同時に一般消費者も不動産取引に関する知識を習得できる研修会も開催しております。

(公財)東日本不動産流通機構の会員となります

(公財)東日本不動産流通機構の会員となり、宅地建物取引業法により義務付けられている、専属専任又は専任媒介契約締結時の指定流通機構への登録が行えます。

また、業務間の不動産情報交換のためのネットワークシステム東日本レインズ(REINS)を利用することができ業者間の豊富な物件情報を素早く検索することができます。

無料で全国の不動産サイトへ物件の公開

全宅連統合サイト「ハトマークサイト青森」を利用でき、ハトマークサイト青森に物件を登録することにより、(公財)不動産流通推進センターが運営する「不動産ジャパン」へ無料で物件を公開できます。公開先が広がることで多くの人の目に留まり、早期成約につながる可能性が高まります。

宅地建物取引士賠償責任補償制度

取引士の仕事上でのミスをカバーする制度で、ミスが起こった場合に、損害賠償金、裁判費用、損害防止軽減費用等が支払われる制度に加入することができます。この制度には、宅建協会所属の会員事業所に勤務する取引士しか加入することができません。

全宅住宅ローンの利用

宅建協会会員だけが長期・固定金利の住宅金融支援機構【フラット35】(全期間固定金利・保証料0円・繰上返済手数料0円・最高8,000万円まで借入可能)など、宅建協会の会員のみ取扱いができる「全宅住宅ローン」をご利用いただけます。

提携大学への推薦入学制度

会員の従業員・後継者等を育成するため、不動産学部のある大学に推薦入学する制度があります。明海大学、宇都宮共和大学、京都学園大学の3つの大学と協定が結ばれており、会員およびその子弟、従業員がこの制度を受けられます。(応募資格には規定があります。)