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免許申請の手続き

1.新規免許申請から営業開始への手順

新規の免許申請から営業開始に至るまでの流れは、一般的に下図のとおりです。

新規の免許申請から営業開始に至るまでの流れ

青森県知事免許の場合と国土交通大臣免許の場合の必要書類とその部数、製本順序は以下のとおりです。なお、これらの書類意外にも事実関係の確認、真偽の証明、事情の把握等のため、一定の書類等の提出が求められることもあります。

2.免許申請書類の際の提出種類

必要書類の種類と内容

申請書類には、申請者が用紙に記入して作成する書類と、関係機関等から交付を受けて添付する書類とがあります。

なお、様式の定められている書式類は、(社)青森県宅地建物取引業協会のホームページにてダウンロードが可能です。

免許申請書 提出書類一覧

製本順序 提出書類 法人 個人
1 免許申請書(第1~5面)
2 事務所の最寄り駅からの案内図
3 事務所の写真
4 (5)事務所を使用する権限に関する書面
5 建物の登記簿謄本、または、建物の賃貸借契約書
6 (1)宅地建物取引業経歴書(第1、2面)
7 (2)誓約書
8 (3)専任び取引士設置証明書
9 (4)相談役、顧問および株主等の名簿(第1、2面) ×
10 (6)略歴書(役員、専任取引士)
11 登録されていないことの証明書
12 身分証明書
13 住民票(抄本) ×
14 取引士証のコピー
15 (7)資産に関する調書 ×
16 賃借対照表 および 損益計算書 ×
17 (8)宅地建物取引業に従事する者の名簿
18 納税証明書
19 商業登記簿謄本「履歴事項全部証明書」 ×

1.免許申請書(第1~5面)

申請者、商号または名称、資本金、役員および事務所とその専任の取引士等の内容を記入します。

2.~3.事務所付近の地図と事務所の写真

事務所設置の裏付けに係る書類であり、地図は場所を明らかにし、写真は事務所の設置の実態を明確にするためのものです。

写真は事務所の現在の状況がよく分かるように申請日に近い日に撮影したものを添付します

報酬規定表・標識は判読できるように撮影して下さい。報酬規定表は最新(平成16年改正)のものを使用して下さい。

標識には、
1.免許書番号、免許有効期間
3.名称又は商号
4.代表者氏名
5.事務所に置かれている専任の取引士氏名
6.主たる事務所の所在地
の6項目を不足なく記載して下さい。この二つは“掲示”してあることが必要です。

また、“同じフロア内に他法人が入っている場合”や、“居住している建物の中に事務所を設けている場合”には、「事務所の平面図」の添付が必要となります。

4.~5.添付書類(5)事務所を使用する権限に関する書面

事務所の設置の裏付けとなる契約書等の内容を、書式に従い記入します。

「所在地」の欄については、免許申請書に記載した所在地と建物の登記簿謄本に記載された所在地とが異なる場合には、双方を併記(免許申請書に記載した所在地を上段、登記上の所在地を( )下段書き)します。

「契約相手」の欄には、貸主(「所有者」の欄と同じ氏名または法人名)を記入します。

「契約形態」に応じて、建物の登記簿謄本(原本)か、事務所の賃貸借(使用賃借)契約書のコピーを添付して下さい。

6.添付書類(1)宅地建物取引業経歴書(第1、2面)

直前5年間の実績を記入します。

「期間」は、決算期(個人の場合は暦年)と符合させ、価額および手数料については千円単位とします。

「売買・交換」の欄には、上段に売買の実績を、下段に交換の実績を記入します。

事業の実績が、申請直前1年間以上ない場合は、“(休止していない旨の)理由書”を提出して下さい。

マンションは、「宅地及び建物」欄に計上します。

なお、新規申請の場合は「最初の免許」の年月日の下の欄に「新規」と記入します。更新の場合には免許権者(”知事免許”か”大臣免許”)を記入します。

第1面、または第2面に記載する実績がない場合でも、免許番号を記入し両方添付して下さい。

7.添付書類(2)誓約書

業法第5条第1項各号に該当しない旨を申請者が誓約する趣旨の書類です。

8.添付書類(3)専任び取引士設置証明書

業務に従事する者5人に1人以上の選任の取引士を設置していることを申請者が証する書面です。

9.添付書類(4)相談役、顧問および株主等の名簿(第1、2面)

相談役、顧問がいる場合は第1面に記入し、5%以上の株主または出資者の氏名、住所、株式の数または出資口数とその割合を第2面に記入します。

第1面、または第2面に記載する内容がない場合でも、免許番号を記入し両方添付して下さい。

10.添付書類(6)略歴書(役員、専任取引士)

免許申請者(法人である場合は相談役、顧問を含む役員も対象)、政令使用人および専任の取引士の略歴を記載するための書類で本人の証明が必要です。

「職名」には代表者、取締役、監査役などの役職を記入します。また、”専任の取引士”である場合には、もれなく記入する必要があります。

「登録番号」の欄については、取引士である場合のみ記入します。

「職歴」の欄には、学卒後これまでに勤務した法人等について記入し、現在そこに従事していることが読み取れる内容である必要があります。

また、略歴書には証明写真(3cm×2.4cm 1枚)を貼り付けてください。

11. 登録されていないことの証明書

(提出者:免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、選任取引士、相談役、顧問等)

法務局で成年被後見人及び被保佐人でないことを証明する登記されていないことの証明書の発行を受けて、原本を添付して下さい。

発行手続きは、東京法務局(郵送)か、青森地方法務局(窓口)で行っております。(東京法務局からの発行手続きには郵送等の日数を要しますので、その点も考慮し、余裕をもって申請して下さい。)

また証明書の内容は、略歴書の内容(住所、生年月日)と合致していなくてはなりません。

12.身分証明書申請者

(提出者:免許証明書、取締役、監査役、政令使用人、専任取引士、相談役、顧問等)本籍地の市町村役場で身分証明書の発行を受けて、原本を添付して下さい。

★日本在住の外国籍の方の場合

身分証明書の代わりに「登録原票記載事項証明書」及び「登記されていないことの証明書」を添付します。

13.住民票抄本(個人のみ)

申請者の分のみ添付します。


★未成年者の場合

未成年者の場合は、本人の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」のほか、法定代理人の商行為に対する許可書及び続柄のわかる住民票抄本等を添付して下さい。

また、法定代理人が役員等に含まれていない場合は、法定代理人についても、「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付が必要です。

14.取引士証のコピー

専任の取引士が現在所持している取引士証のコピーです。

15.添付書類(7)資産に関する調書(個人のみ)

資産の状況について申請者自らが見積もって記入します。「摘要」の欄には、資産の内訳の概要を記入します。

16.賃借対照表 および 損益計算書(法人のみ)

直前一年の事業年度の賃借対照表および損益計算書を添付します。

17.添付書類(8)宅地建物取引業に従事する者の名簿

業に従事する者について事務所ごとに記入します。また、従業者証明書番号が不明な場合は、従業者管理事務を行っている協会へお問い合わせ下さい。

18.納税証明書

法人の場合は”法人税”、個人の場合は”申告所得税”の直前1年における納付すべき額および納付済額を称する書面を添付します。

税務署で「税務証明書(その1 納税額等用)」の発行を受けて原本を添付して下さい。

なお、申請税額がない場合は「零」として、申告しなかった場合は「無」として納税証明書の発行を受けることができます。(※県の各県民局県税部で発行したものではありません。)

19.商業登記簿謄本(法人のみ)

謄本の原本を添付します。

免許申請書及び役員または事務所の変更がある場合には「履歴事項全部証明書」の添付が必要となります。

留意事項

申請書類を準備する段階で留意する事項は、主に次の通りです。

(ア) 申請書に添付する証明書類は、申請書受理日前3か月以内のものを使用する必要があります。
(イ) 申請書類は審査中に補正等により書類の差し替え等をすることがあるので、クリップやひもで綴じて提出して下さい。
(ウ) 免許申請書の内容に虚無の記載がある場合、重要な事項について記載がない場合、添付書類に漏れがある場合または申請書類の確認、補正に応じられない場合等には、申請書を受理されなかったり免許されないことがります。
(エ) 免許更新申請または免許換え申請の場合で、従前の免許を受けている内容に変更があり、所要の変更の届出がなされていない場合には、これらの申請が受理されないことがあります。
(オ) 新規、免許申請の際、専任の取引士は「取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。
(カ) 免許申請の内容のうち取引士に関する事項については、登録されている内容と免許申請書の記載内容に相違がある場合は、登録事項の変更登録手続の漏れによると考えられていますので、登録の変更後でないと受理されないこととなります。

3.申請手数料および登録免許税

申請手数料

免許申請手数料は、次のような場合に納入することになっています。

  1. 知事免許を”新規に申請する場合”、または知事免許を有する者が”引き続き業を営むため免許の更新を申請する場合”
  2. 大臣免許を有する者が引き続き業を営むため免許の更新を申請する場合
    なお、免許されなかった場合や申請を取り下げた場合、免許申請手数料は返還されないことになっています。
区分 申請手数料
(3万3千円)
登録免許税
(9万円)
県証紙 収入印紙
知事免許申請 新規
免許換え
更新
大臣免許申請 新規
免許換え
更新
○印が、納める必要のある場合です。
申請手数料および登録免許税の額は平成23年11月現在の額です。

登録免許税

(第3条第6項関係)登録免許税の納税地について(平成21年9月30日最終改正)

東北地方整備局長の免許(青森県内本店の国土交通大臣免許)を初めて受けようとする者は、登録免許税を仙台国税局仙台北税務署あてに納入することになります。

この登録免許税を国庫金を取り扱う銀行、郵便局を利用して振り込むと領収書が発行されますのでこれを申請書第5面の「納付書・領収書貼り付け欄」に貼付します。

4.免許更新手続きの際の留意事項

  • 現に営んでいる宅地建物取引業の営業実態、実績が正常といえるか。かなり長期間にわたり、営業実績がない等 、問題がある場合には今後の事業計画がどうか。
  • 事務所、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して、必要な変更の届出等の手続きが漏れなく行われているか。
  • 宅地建物取引士の資格登録に関して、必要な変更届等の手続きが漏れなく行われているか。
  • 代表者、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して、現在の免許申請時以降、いわゆる「欠格事由」に該当することとなっている者はいないか。
  • 事務所に関して、引き続き永続性のある権原に基づき設置されているか。また、その独立性、必要な機能等が確保されているか。
  • 営業保証金が業法等の規定どおり必要な額が供託されているか。

5.免許申請書の提出先と提出部数

提出先

青森県知事免許申請の場合と、国土交通大臣免許申請で主たる事務所を青森県内に置く場合の提出先については下表のとおりです。

免許の種類 受付場所 申請(受付)時期
新規 青森県知事免許 県庁
県土整備部建築住宅課
随時
国土交通大臣免許
更新 青森県知事免許 県庁
県土整備部建築住宅課
免許の有効期間満了の90日前から30日前までの間
国土交通大臣免許
宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業保証協会の会員及び入会しようとする方の免許申請書は、協会各支部で受付しております。

提出部数

免許申請書の提出部数は下表のとおりですが、提出用のほかに事務所に控えを備えるようにして下さい。

青森県知事免許申請 正本1部
国土交通大臣免許申請 正本1部、写し1部